支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 埼玉県 志木市
制度名(事業名) 志木市耐震診断・耐震設計・耐震改修(建替)補助金交付制度
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 〇耐震診断
 * 戸建住宅・安全支援住宅
  100,000円を限度に耐震診断に要した費用の相当額
 * 分譲マンション(共同住宅)
  耐震診断に要した費用の2/3かつ戸数 × 50,000円以内
(戸数に応じて実施要領に定める限度額(最高7,000,000円)があります。


〇耐震設計
 *分譲マンション(共同住宅)
 耐震設計に要した費用の2/3かつ戸数 × 50,000円以内
(戸数に応じて実施要領に定める限度額(最高7,000,000円)があります。

〇耐震改修
 *戸建住宅 
 400,000円を限度に耐震改修工事に要した費用の1/5
 (市内業者施工の場合 200,000円が加算されます。)
 *安全支援住宅
 800,000円を限度に、耐震改修工事に要した費用の相当額
 (市内業者施工の場合 200,000円が加算されます。)
 *分譲マンション(共同住宅)
 耐震改修工事に要した費用の1/3かつ戸数 × 300,000円以内
(戸数に応じて実施要領に定める限度額(最高額30,000,000円)があります。)
(建設業許可を受けている市内業者が耐震改修工事を行う場合、限度額に最大20%が加算されます。
(市内業者とは、市内に本店を有する法人事業者又 は市内に住所を有する個人事業者)

 〇建替 
 *戸建住宅
  一戸につき400,000円
 (市内業者施工の場合 200,000円が加算されます。) 
 *安全支援住宅
 一戸につき800,000円
 (市内業者施工の場合 200,000円が加算されます。)


 


 


 







 



対象住宅  
発注者 ④その他の要件

〇対象建築物
・市内にある昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を取得し着工した旧耐震基準の住宅及び併用住宅(*マンションの建替は、補助対象外)
・自己居住用の住宅であり、今後も居住する住宅であること
・現在まで適正に管理されており(違反建築物等になっていないこと)、今後も適正に維持管理されるもの

〇対象者
申請日において、志木市に居住する対象建築物の所有者
(共同住宅については、区分所有者)

〇耐震診断者
補助金交付規程に定める建築士が行うこと

工事施工者 ③その他の要件

診断は、市診断資格登録者
施工者は、要件なし

詳細ホームページ http://www.city.shiki.lg.jp/index.cfm/37,38783,348,1103,html
備考  
担当部署 建築開発課
お問合せ先 048-456-5372
最終更新日 令和6年03月22日
閉じる このページを印刷する
住宅リフォーム推進協議会
リフォーム事業者の方はこちら
リフォームをお考えの方はこちら