地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

地域経済対策の一環

（１）工事費が１０万円以上（消費税別）で、町内施工業者が行う住宅改修工事
（２）町ほかの助成制度による補助対象工事以外の工事
（３）補助申請後、交付決定を受けてから着工され、３月３１日までに完了する工事（工事が既に着工されていたり、完了しているものは対象にならない）
（４）建物の内外装の修繕、居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改良・改善など（増築及び改築等により床面積が増加する工事、太陽光発電設備設置及び付帯設備工事、造園、門扉、塀等の外構工事や車庫、倉庫の設置、エアコンの設置等の単なる備品設置工事は対象にならない）

町内に住宅を所有し、住民登録され、居住していること。町税等に滞納がない。過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合、限度額（１０万円）に達するまで。ただし、限度額に達している場合でも、初回の申請から１０年を経過した場合は申請が可能。以上のすべてに該当する人が申請者。