地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

（１）住宅改修予防給付事業（限度額２００，０００円）
・手すりの取り付け、床段差の解消等
※住宅改修予防給付事業について、介護保険制度の要介護要支援認定を受けている方は介護サービスの中で住宅改修を行ってください。

（２）住宅設備改修給付事業
・浴槽の取り替え等工事　　　　（限度額３７９，０００円）
・流し、洗面台の取り替え工事　（限度額１５６，０００円）
・便器の洋式化工事　　　　　　（限度額１０６，０００円）
※住宅設備改修給付事業について、介護保険制度の要介護要支援認定を受けている方も利用できますが、他の方法（介護サービスによる補完、福祉用具の使用等）による環境改善が困難な場合に限ります。

身体機能が低下し、日常生活に支障のある６５歳以上の方。
※助成を受けるためには事前申請が必要です。
ただし、次の方は除きます。
（１）施設等に入所中または長期入院中の方
（２）借家等に居住中の方で、家屋の所有者または管理者から承諾が得られない方
（３）新築・増築・改修工事・修理に併せての実施
（４）すでに工事が終了した方