支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 京都府 京都市 | ||
| 制度名（事業名） | 京都市被災者住宅再建等支援制度 | ||
| 支援分類 | ⑦その他 （５）その他 被災した住宅の建替、補修など |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 被災した住宅の再建に必要な範囲の工事 |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 （基礎支援金）ハウスクリーニングや家財の買換え等に要する経費 |
| 補助率等 | （基礎支援金）５万円 （加算支援金）被災住宅の再建に要した経費の３分の１（上限あり） ※再建に要した経費が４５万円未満の場合は、要した経費の全額を補助します。 （利子補給金）融資の利息相当額 |
| 対象住宅 | 区役所・支所において「り災証明書」の発行を受け、かつ、一時的に居住することができない程度の被害として認められるもの。 ※一部損壊、床上浸水等については、屋根等の損壊による雨漏りや床上浸水により、住宅に一時的に居住することができなくなった程度のものが対象となり、瓦や屋根の損傷や家の壁に亀裂が生じたのみでは対象となりません。 |
| 発注者 | ④その他の要件 次の要件を満たす世帯が対象 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細ホームページ | https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000242883.html |
| 備考 | 本制度は、以下の災害により被災した方を対象としておりました。 ①大阪府北部を震源とする地震（平成30年6月18日） ②平成30年7月豪雨（同年7月5日～8日） ③台風第12号（同年7月28日～29日） ④台風第20号（同年8月23日～24日） ⑤台風第21号（同年9月4日） ⑥台風第24号（同年9月30日） 令和5年7月1日時点で対象となる災害はありません。 |
| 担当部署 | 京都市保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課 |
| お問合せ先 | 075-222-3366 |
| 最終更新日 | 令和5年07月19日 |
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