地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

(１) 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅（戸建て住宅、兼用住宅、分譲マンション）であること。（昭和５６年６月１日以後に増築されたものを除く）
(２) 市内にあり、建築確認を取得した建築物であること。
また、耐震改修の場合、耐震診断の診断結果から耐震改修工事が必要と判断されている
建築物であること。

(１)または(２)のどちらかに該当する方で市税等の滞納がない方
(１) 戸建て住宅の所有者※１（市内に住所を有し、当該住宅に居住している方に限る）
(２) 分譲マンションの管理組合（全戸数の半数以上に区分所有者※１が居住し、管理組合で耐震診断・耐震改修の実施の決議がなされているものに限る）
※１ 所有者の一親等以内の親族を含む

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