支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 大阪府 大阪市 | ||
| 制度名（事業名） | 大阪市空家利活用改修補助事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化 ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置 ⑦その他 （３）空き家活用 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 |
| 補助対象となる費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜性能向上に資する改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓75万円×戸数 ＜地域まちづくりに資する改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓300万円 ＜インスペクション＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓3万円×戸数 ＜耐震診断＞ 補助割合︓10/11以内 補助⾦限度額︓ ・5万円×戸数 ・20万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合︓2/3以内 補助⾦限度額︓ ・10万円×戸数 ・18万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合︓1/2以内 補助⾦限度額︓100万円×戸数 ※耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限があります。 ※性能向上に資する改修工事及び地域まちづくりに資する改修工事については、 工事内容ごとに限度額があります。 |
| 対象住宅 | 大阪市内にある平成12年５⽉31⽇以前に建築された戸建住宅又は長屋建住宅であること。 賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること。 既に耐震性能を有すること、又は改修により一定の耐震性能を確保すること。 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは窓口までお問合わせください。 |
| 発注者 | ④その他の要件 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと、利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること 等 |
| 工事施工者 | |
| 詳細ホームページ | https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ |
| お問合せ先 | 06-6208-9622 |
| 最終更新日 | 令和6年04月08日 |
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