地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

対象者

1 市内に存する木造住宅を所有する方であり、市税等を滞納していない方。

2 市に住民登録をし、市内に存する木造住宅に現に居住している方（所有者又は当該所

有者の二親等以内の親族である方に限る。）であり、市税等を滞納していない方。

対象住宅

1 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されてない住宅

2 在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅

3 居住者が現に居住している一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以

上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下

であるものに限る。）であって、地上階数が2以下のもの

4 本事業の要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。

5 建築基準法（昭和25年法律第201号）に違反していない住宅であること。

当市より診断員を派遣