地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

１　障害者のために行う、新築及び増築を除く浴室、便所、玄関又は台所の改造工事その他市長が特に必要と認める改造工事
２　当該年度内に事業を開始し、完了する工事
３　介護保険の居宅介護（支援）住宅改修費又は重度身体障害者等に対する日常生活用具給付事業の住宅改修費の給付対象となる工事については補助対象外

１　補助基本額　６００，０００円
２　補助率　６分の５
３　補助基本額と補助対象となる改造に要した費用の額を比較して少ない方の額に６分の５を乗じて得た額を補助します。（１，０００円未満切り捨て）

この補助金の交付は、障害者１人につき１回となります。ただし、障害の程度の重度化及び介護する者の状況に変化が生じたことにより、住宅改造の必要があると市長が特に必要と認める場合は、対象となります。

以下の各号すべてに該当する障害者又は当該障害者と生計を同一にする者です。

１　前橋市内に居住する者で、本補助金の交付申請から事業完了までの間、在宅生活を継続している者。
２　身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者
３　身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号により、次のいずれかに該当する者。
　(1)下肢の障害の程度が１級又は２級の者
　(2)体幹の障害の程度が１級又は２級の者
　(3)下肢及び体幹の重複障害で障害の程度が１級又は２級の者
　(4)視覚の障害の程度が１級の者
　(5)上肢の障害の程度が１級又は２級の者（ただし、両上肢共に４級以上の障害のある者）
４　当該年度（６月までは前年度）の市民税（所得割）額１６０，０００円未満の世帯に属する者（世帯とは、住民票上の同一世帯をいう。）

登録事業者による実施