支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 埼玉県 北本市 | ||
| 制度名（事業名） | 既存木造住宅耐震化事業補助金交付制度 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 〇耐震診断補助制度 ・建築士が行う耐震診断費用の補助 ・耐震診断費用に要した額の2分の1で上限は5万円 〇耐震改修計画補助制度 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満である建築物または基礎が安全でないと診断された建築物について、安全となるように建築士が行う設計費用の補助 ・耐震改修計画に要した額の2分の1で上限は5万円 〇耐震改修工事補助制度 ・耐震改修計画に基づいて行う、耐震補強工事（部分的な仕上げ工事を含む）費用の補助 ・耐震補強工事（部分的な仕上げ工事を含む）に要した額の23％で上限は40万円 |
| 対象住宅 | ・地階を除く階数が2以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工 ・在来軸組工法又は枠組壁工法 ・一戸建ての住宅又は兼用住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 〇次のいずれにも該当するもの |
| 工事施工者 | ③その他の要件 ・建設業法第2条第3項に規定する建設業者又は同法第3条第1項ただし書きに規定する軽微な建設工事のみを請け負う事業者 |
| 詳細ホームページ | https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/toshikeikakuseisaku/gyomu/g1_1/1416919783641.html |
| 備考 | ・工事着手後の補助申請はできません。必ず着手前に申請してください。 ・予算額に到達した場合年度途中でも受け付け終了となります。 ・完了報告の期限が年度の1月31日までとなりますのでご注意ください。 |
| 担当部署 | 都市整備部 都市計画政策課 指導担当 |
| お問合せ先 | 048-594-5550 |
| 最終更新日 | 令和3年05月27日 |
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