地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（詳細情報）

支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）

実施地方公共団体	東京都羽村市
制度名（事業名）	環境配慮事業助成制度

支援分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（１）緑化促進（２）ゴミ処理機設置（３）水洗トイレ改修 ⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置
支援方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 ⒈創省エネ化助成太陽光発電設備、太陽熱利用設備、コジェネ、蓄電池、木質バイオマス利用設備、雨水貯留槽、高効率空調設備（更新） ZEH、認定低炭素住宅、長期優良住宅（改修）高断熱化（改修）、高遮熱塗装（改修）、高断熱浴槽（改修）節水トイレ（改修） ⒉緑化事業助成生け垣緑化、庭木緑化、屋上緑化、壁面緑化 ※仮設型のもの及び多年生の植物を用いないものは対象外 ⒊家庭用生ごみ処理容器等購入助成家庭用生ごみ処理容器設置
補助対象となる費用	⑥その他 ⒈創省エネ化助成助成対象事業に係る直接工事費、共通仮設費 ※現場管理費、一般管理費及び消費税額を除く ※本助成制度以外の補助金等の収入があるときは、当該収入の額を控除する ⒉緑化事業助成特定の工事の工事費用に応じて決定 ⒊家庭用生ごみ処理容器等購入助成購入金額（消費税額を除く）
補助率等	⒈創省エネ化助成対象となる費用の２分の１またはメニューごとに定められた上限額のいずれか低い方 ※ZEH等の一部のメニューは定額 ⒉緑化事業助成市内事業者による施工：対象経費の２分の１または上限額のいずれか低い方市外事業者による施工：対象経費の３分の１または上限額のいずれか低い方 ⒊家庭用生ごみ処理容器等購入助成対象経費の2分の1または上限額のいずれか低い方
対象住宅
発注者	④その他の要件 ⑤要件なし市内にある物件に助成対象事業を行う方 ※マンション管理組合も可
工事施工者	④要件なし市内事業者による施工の場合は助成額を優遇
詳細ホームページ	http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000004638.html
備考
担当部署	産業環境部　環境保全課　環境保全係
お問合せ先	042-555-1111(内線226)
最終更新日	令和5年06月30日

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