支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 神奈川県 海老名市 | ||
制度名(事業名) | 海老名市木造住宅耐震化促進関係補助金 |
支援分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計 ⑦その他 (5)その他 解体 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | <簡易耐震診断> 上限3万円 <耐震診断> 上限10万円 <設計> 補助率 2分の1(上限5万円) <改修> 補助率 2分の1(上限 工事:90万円 工事監理 3万円) <解体> 補助率 2分の1(上限 最大50万円(基本30万円)) ※条件を満たす場合10万円ずつ加算 ・非課税世帯 ・対象の住宅が空き家 |
対象住宅 | <共通> ・対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建て住宅、長屋及び併用住宅であること(昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く) ・在来工法・2階建て以下の木造住宅であること ・過去に同一の補助金を受けた住宅でないこと <簡易耐震診断> ・解体工事を行うための建築士が行う簡易的な耐震診断 <耐震診断> ・耐震化を行うための講習会を受けた建築士により行う耐震診断 <設計> ・耐震診断の結果、耐震性がないことが確認されていること <改修> ・耐震診断の結果、耐震性がないことが確認されており、耐震改修計画書を作成していること <解体> ・簡易耐震診断または耐震診断で倒壊の危険性があると判断されていること |
発注者 | ④その他の要件 ・市内にある住宅の所有者又はその親族(2親等以内)であること |
工事施工者 | ④要件なし |
詳細ホームページ | https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1003437.html |
備考 | |
担当部署 | まちづくり部住宅まちづくり課 |
お問合せ先 | 046-235-9392 |
最終更新日 | 令和6年03月29日 |
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