支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 京都府
制度名(事業名) 京都府結婚・子育て応援住宅総合支援事業(子育て世帯)
支援分類 ⑥同居対応
(1)同居 (2)近居
⑦その他
(5)その他

多子世帯、三世代同居・近居

支援方法 ①補助
対象工事
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

多子世帯が居住、又は親子若しくは祖父母が住所変更の上、三世代同居若しくは三世代近居をするための住宅リフォームに要する費用

補助率等 補助対象経費に2分の1を乗じた額(ただし、支援メニューによって以下の上限があります。)
リフォーム支援:上限100万円(上限200万円)
※( )書きの上限額は、府外からの移住者(転入により京都府内の市町村の区域内に住所を定めた者であって、転入をした日の前日において引き続き5年以上京都府外に住所を有していた者をいう。以下同じ)の場合
対象住宅  
発注者 ④その他の要件

以下の世帯で、世帯の全員(三世代同居又は三世代近居の場合は祖父母を含む)が府税の滞納がなく、かつ子どもの親権者の年収の合算額が約750万円未満の世帯
・多子世帯
3人以上の子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、妊娠中の子を含む。以下、同じ)が属する世帯
・三世代同居世帯
補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行い、親子と祖父母が同一の住宅に居住する世帯
・三世代近居世帯
補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行ったもののうち、以下のいずれかに該当する世帯
(1)親子と祖父母が、それぞれの住宅の間の直線距離2キロメートル以内に居住すること
(2)住所変更前において、異なる市町村に居住する親子と祖父母が同一市町村内に居住すること

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.pref.kyoto.jp/kosodate/news/jutaku.html
備考 実施市町村ごとに内容が異なりますので、詳細は上記事業により支援を受ける予定の市町村までお問い合わせください。
担当部署 京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室
お問合せ先 075-414-4602
最終更新日 令和6年04月03日
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