※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 |
高知県 須崎市 |
制度名(事業名) |
須崎市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 |
支援分類 |
③省エネルギー化
(2)省エネ設備の設置
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支援方法 |
①補助 |
対象工事 |
④省エネルギー設備の設置 |
補助対象となる費用 |
⑥その他 (1)システム
①住宅の屋根等への設置に適した低電圧線と逆潮流ありで連結し、システムを構築する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kwh未満のもの。なお、増設等の場合は既設分を含めて10kwh未満であること
②未使用品であること
③最大出力の80%以上の出力がメーカーによって出荷後10年以上保証されており、メーカー等によるシステム設置後のメンテナンス体制が用意されているもの
④モジュールについては日本工業規格(JIS)またはIEC、ISO等の国際規格に基づく試験により認証を受けているもの
(2)蓄電池
①システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又はシステムとともに蓄電池を設置し、常時システムと接続していること
②リチウムイオン電池(リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、蓄電容量(kWh表示とし、小数点第2位未満を切り捨てる。以下同じ。)が1kWh以上のもの
③未使用品であるもの
④蓄電容量の60%以上の容量が蓄電池メーカーによって出荷後10年以上保証されており、メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されているもの
⑤日本工業規格(JIS)又はIEC、ISO等の国際規格に基づく試験により認証を受けているもの又は一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
(3)V2H
①電気自動車等と住宅との間で相互に電力を供給できるもの
②未使用品であるもの
③自動車振興センターが行うV2H補助金の補助対象設備であること。なお、今後自動車振興センターにおいて、補助対象設備が追加される場合には、本補助金の対象設備に追加する。 |
補助率等 |
(1)システム
①市内に本店を有する者とシステム設置に係る工事契約を締結した場合は、最大出力値に40,000円を乗じて得た額以内で、200,000円を上限とする。
②市内に本店を有しない者とシステム設置に係る工事契約を締結した場合は、最大出力値に30,000円を乗じて得た額以内で、150,000円を上限とする。
(2)蓄電池
①蓄電容量に40,000円を乗じて得た額以内で、400,000円を上限とする。
(3)V2H
①設備の購入費(税抜)に0.2を乗じて得た額以内で、300,000円を上限とする。
②自動車振興センターが行うV2H補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に0.4を乗じて得た額以内で、300,000円を上限とする。
③①と②のいずれか少ない方とする。
※蓄電池とV2Hはどちらか一方のみを利用できるものとする。 |
対象住宅 |
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発注者 |
④その他の要件 ①自ら居住する市内の住宅にシステム、蓄電池又はV2Hを設置する、または自らが居住するために市内のシステム付き住宅(以下、「建売住宅」という。)を購入する者。ただし、併用住宅の場合は、居住部分が1/2以上の住宅とする。
②自ら電力会社と伝統契約を締結している者
③市税を完納している者
④補助金の交付決定日から、既存の住宅に設置または建売住宅を購入する場合は3ヶ月以内、新築住宅に設置する場合は6ヶ月以内または当該年度の2月末日までのいずれか早い日までにシステム、蓄電池又はV2Hの設置の完了が見込める者
※「システム、蓄電池又はV2Hの設置の完了」とは下記の要件をすべて満たした状態をいう。
①本市の住民基本台帳に登録される、または外国人登録原票に登録されたこと
②電力会社との系統連系及び受給開始がされたこと
③システム、蓄電池又はV2Hの設置工事または建売住宅の取得に係る支払いが完了したこと |
工事施工者 |
④要件なし |
詳細ホームページ |
https://www.city.susaki.lg.jp/ |
備考 |
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担当部署 |
須崎市環境未来課 |
お問合せ先 |
0889-42-5891 |
最終更新日 |
令和6年03月29日 |
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