地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た住宅を、上部構造評点が0.7以上若しくはIｓ値が0.3以上になるように改修する工事。

次に掲げる要件を全て満たす者（ただし、戸建て住宅及びその他共同住宅の場合、以下のすべての要件を満たす兵庫県民（個人）に限る。）
1　市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号の全てに該当する住宅（当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」（「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」を除く。）の補助金を受けたものを除く。）を所有する者。
（1）耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満又はIs値が0.3未満であるもの
（2）特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅
（3）建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定方法により建築されていない建物
2　所有者の所得が1,200万円（給与収入のみのものにあたっては、給与所得が1,395万円）以下の者
2　兵庫県住宅再建共済共済制度（家財再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者

兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者。