地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

　戸建住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た戸建住宅を除却し、新たに耐震基準を満たす戸建住宅に建て替える工事。

　次に掲げる要件を全て満たす者（ただし、戸建て住宅及びその他共同住宅の場合、以下のすべての要件を満たす兵庫県民（個人）に限る。）
（1）市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅（当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」（「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」を除く。）の補助金を受けたものを除く。）を所有する者。
（2）新たに建築する住宅の所有者であり、自己の居住の用に供する者
（3）所有者の所得が1,200万円（給与収入のみのものにあたっては、給与所得が1,395万円）以下の者
（4）除却する戸建住宅の所有者又は当該所有者の2親等以内の親族（除却する戸建住宅が共有である場合は、当該共有者全員の同意が得られていること。ただし、生計を一つにする親族で同居している者の同意は除く。）
（5）小野市の市税の滞納がない者