地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

太陽光発電設備及び蓄電池の設置

太陽光発電設備　1kWあたり7万円（上限5kW)
蓄電池　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限5kWh)

・令和6年6月3日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方、または補助対象機器付き住宅を購入する方。
・対象設備について、国や県から別の補助金・交付金等を受領しないこと及びFIT、FIP制度や自己託送していないこと。
・太陽光発電設備で発電した電力の30％以上を自家消費していること。
・市税を完納していること。
・補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。
・法廷耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わない者であること。（法定耐用年数　太陽光発電設備：17年、蓄電池：6年）
・その他市長が必要と認める要件に該当していること。
　※大垣市LCCM住宅普及促進事業補助金及び大垣市ZEH普及促進事業補助金との重複申請はできません。

蓄電池のみの申請はできません。