地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
・定置用リチウムイオン蓄電システム
・窓の断熱改修
・電気自動車（太陽光発電設備併設）
・電気自動車（太陽光設備及びＶ２Ｈ充放電設備）
・一般住宅用充給電設備（V2H）
・プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電設備併設）
・プラグインハイブリッド自動車（太陽光設備及びＶ２Ｈ充放電設備）
・集合住宅用充電設備（住民のみ利用可能の場合）
・集合住宅用充電設備（住民以外も利用可能の場合）
・集合住宅用充電設備導入にかかる住民の合意のための資料作成

補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国等からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。

市内に居住（住民登録）し市税に滞納がない方で、自己所有の既存住宅に当該システムを設置した方、または新築の住宅にシステム設置した方、あるいはシステムを設置した住宅を購入した方
補助対象設備の設置工事は着工から完了までが申請期間内であること

補助対象設備ごとの補助対象者の要件については、ホームページにある「野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内」をご覧ください。