支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 神奈川県 横浜市 | ||
制度名(事業名) | 横浜市省エネ住宅住替え補助制度 |
支援分類 | ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 補助の要件:窓など全ての開口部が断熱改修(ZEHレベル以上)されており、新耐震基準に適合している住宅(合わせて、再エネ設備※2を設置する場合も含む)への、子育て世帯等の住替え。 |
補助対象となる費用 | ⑥その他 子育て世帯等が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助。 |
補助率等 | 最大150万円(基礎額 70万円、市外から転入した場合 30万円、再エネ設備※を設置した場合50万円を加算) ※1対象住宅に対し、本補助金以外の国又は地方公共団体を財源とした補助金が交付される場合、『条件を満たす住宅を新築又はリノベーションする工事契約』及び『条件を満たす住宅の取得のための売買契約』の金額から当該補助金額を差し引いた金額が70万円(市外の場合は100万円)を下回る場合は、その下回った金額が補助限度額となります。 ※2太陽光発電設備及び蓄電池又は昼間沸上げ形自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯器(いわゆる、おひさまエコキュート)を同時設置する場合 |
対象住宅 | (1) 市内の既存住宅であること。 (2) 開口部の断熱改修のうち、ZEHレベルの省エネ性能に適合するリノベーション工事を実施していること。ただし、既にZEHレベルの省エネ性能に適合しているものについては、この限りでない。 (3) 耐震性能を確保した建築物であること。 |
発注者 | ④その他の要件 申請時において次のいずれかの世帯をいう |
工事施工者 | ③その他の要件 実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須 |
詳細ホームページ | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/sumikae06.html |
備考 | |
担当部署 | 建築局住宅政策課 |
お問合せ先 | 045-671-2922 |
最終更新日 | 令和6年04月15日 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 Copyright ©All rights reserved.