支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 兵庫県 加東市
制度名(事業名) 加東市住宅耐震化建替事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
支援方法 ①補助

耐震診断の結果、市内に存する戸建て住宅で安全性が低いと診断されたものを除却し、安全性を確保している住宅への建て替えを行う者に対して工事費用の一部を補助します。

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

安全性が低いと判断された戸建て住宅を除却し、安全性を確保している住宅へ建て替える工事。

補助対象となる費用 ③(工事費用にかかわらず)定額を補助

住宅耐震化建替工事費に要する費用

補助率等 1戸当たり100万円
対象住宅 市内に存する戸建て住宅で、次の要件を全て満たす住宅
・除却する住宅の要件
 ①昭和56年5月31日以前に着工された住宅
 ②簡易耐震診断又は耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと診断された住宅
 ③所有者又は2親等以内の親族が自己の居住の用に供している住宅
 ④一敷地の住宅で、安全性が低いと診断された別棟及び構造上分離された部分があり、その一部のみを除却しようとする場合は、除却されない部分が住宅の要件を満たさず、かつ、新たに建築する住宅が住宅の要件を満たすもの

・新たに建築する住宅の要件
 ①建築基準法に適合している住宅
 ②申請者が自己の居住の用に供する住宅
発注者 ④その他の要件

次に掲げる要件を全て満たす者
①対象住宅の要件を全て満たす住宅の所有者又はその2親等以内の親族
②総所得金額が1,200万円以下(給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,420万円以下)の者
③住民税その他市の債権に係る徴収金の滞納がない者
④除却する住宅の所有者が2人以上ある場合は、全ての所有者の同意を得られていること
⑤除却する住宅の所有者が死亡している場合は、当該所有者の相続人の代表者以外の相続人の同意を得られていること
⑥新たに建築する住宅の所有者で、自己の居住の用に供する者
⑦兵庫県住宅再建共済制度に加入している者又は加入する予定である者
⑧過去にこの補助金の交付を受けたことがない者
※補助金の交付決定以後に契約されるものが対象です。

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501209128600.html
備考  
担当部署 都市整備部 都市政策課
お問合せ先 0795-43-0517
最終更新日 令和5年07月11日
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