1. 登録団体が会員事業者の情報を開示するとともに、教育研修を行って人材育成を進めています。
2. 登録団体は、相談窓口を設けて、会員事業者の行ったリフォーム等に関する消費者からの相談に対応し、会員事業者に対して必要な指導等を行います。
3. 登録団体会員事業者は、契約時に必要な書面を交付し、一定額以上の工事ではかし保険（※）に加入します。
   （注文者があらかじめ書面で不要の意思表示をしている場合を除く）
4. 国土交通省は、登録団体の情報を公表するとともに、登録団体に上記の取組状況を報告させ、適切に実施されているか確認します。

1. 一般社団法人又は中小企業等協働組合等
2. 2都道府県以上を事業範囲（会員の主たる事業所の所在地は2都道府県以上）
3. 概ね100者以上のリフォーム事業者を主たる構成員とする
4. 設立後2年を経過（設立前の任意団体で一定の業務実績がある場合はそれらの実績を勘案。ただし、設立後1年以上。）

（1）共通要件

1. 団体の財務状況が健全であること（例：債務超過又は2年連続赤字でないこと）
2. 会員の業務に関する消費者相談窓口を設けていること
3. 会員を対象とした研修等の人材育成の仕組みを有していること　等

（2）共通要件

（3）構成員による個別の工事について
団体において、次の事項を遵守し、必要な指導、助言、勧告等を行うこととしています。

1. 見積り、契約時の書面の交付
2. 一定額以上の工事についてリフォーム瑕疵保険・大規模修繕瑕疵保険の加入（注文者が予め書面で不要の意思表示をしている場合を除く。）