住宅リフォーム推進協議会┃当協議会について

当協議会について

1．住宅リフォームの実態を把握するための調査・研究事業

①	住宅リフォーム事業者実態調査の実施住宅リフォーム事業者にアンケート調査を実施し、事業者の実態とともに現行の優遇制度の利用状況等を把握して、報告書としてまとめる。
②	住宅リフォーム消費者（検討者・実施者）実態調査の実施住宅リフォームを実施した消費者と検討している消費者にそれぞれアンケート調査を実施し、その意識と行動を把握して、報告書としてまとめる。
③	工事単価調査の実施令和９年度の減税制度における対象リフォーム工事費用の基準を設定するため、会員団体を通じて、リフォーム事業者の実際の工事金額を調査する。
④	リフォーム市場動向調査の実施賃貸住宅及び分譲マンションの共用部分におけるリフォームの市場規模について推計の基礎資料となる「リフォーム市場動向調査」を実施する。

2．地域における住宅リフォーム推進体制の整備事業

①	各地域の住宅リフォーム推進協議会（地域協議会）等が行うリフォーム推進事業を支援する。
②	都道府県等と連携し、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターと協同で、主として市区町村等の相談窓口担当者、消費生活センターや行政から委託を受けて相談対応をしている建築士等を対象とした住宅相談窓口担当者等講習会を32ケ所程度開催する。

3．「長寿命化リフォーム」を含む住宅リフォームの知見・技術に関する普及事業

①	リフォーム事業推進の為の調査・研究住宅の長寿命化リフォームを含めた様々なリフォームを推進し、成果を上げている事業者の取り組みについて全国的に収集、分析を行う。
②	本協議会が蓄積する住宅リフォームに関する知見・技術等を、リフォーム事業者及び消費者等へのセミナーをはじめ、シンポジウムや出版物等を通じて広く提供する。

4．出版事業及び情報発信

①	リフォーム事業の推進に係るパンフレットや冊子を各種イベントで配布する。また、当協議会のホームページにおいて電子データで公開するとともに、必要に応じて紙媒体でも提供する。
②	住宅リフォーム等に関する情報提供として、当協議会内に専任の住宅の支援制度（補助・減税等）に関する相談窓口担当者を置き、税理士と連携を図りながら、消費者・事業者からの電話相談等に対応する。
③	官民協調して全国で実施されるイベント等を連携させることで住宅リフォームの促進を目的とする「リフォームで生活向上プロジェクト」の事務局として、団体や事業者の住宅リフォーム推進活動を支援する。
④	「住宅リフォーム工事標準契約書式」について、説明会を開催しリフォーム事業者向けに周知する。

5．住宅リフォームに関する国への提言と情報提供

①	令和９年度住宅リフォーム税制改正要望・住宅関連予算要望書を作成し、国土交通省へ提出する。
②	令和９年度予算及び制度改正要望書を作成し、住宅金融支援機構へ要望書を提出する。
③	国が住宅リフォーム関連制度を検討するに当たり必要な情報等を収集し、提供する。

6．住宅リフォーム技術等に関する調査研究

①	シックハウス動向調査シックハウスの発生予防策の取り組みに関する調査と関連動向調査を実施し、省エネ対策・室内換気対策との連動性等の調査・分析を行う。
②	アスベスト含有建材データ―スの運営および維持管理適切なアスベスト処理のためのアスベストデータベースの維持管理（修正・削除・追加）の他、アスベスト含有建材情報の収集・整理、並びにアスベストデータベース利用に関する調査に向けた実態等を把握する。

7．国のリフォーム関連制度に関する支援

①	住宅リフォーム事業者団体登録制度に関する必要な情報を事業者へ提供するとともに、消費者へ「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の周知活動を、イベントなどを通して行う。
②	「既存住宅状況調査技術者検索サイト」において、技術者情報の登録、更新を行う。
③	「住宅リフォーム事業者登録団体協議会」事務局を担当し、協議会を支援する。

8．住まい再建事業者検索サイトの運営

災害等により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を検索するサイト「住まい再建事業者検索サイト」の運営を継続する。

9．地方公共団体における住宅リフォーム支援制度に係る情報提供

地方公共団体が実施している住宅リフォーム支援制度を市町村ごとに検索できるサイト「住宅リフォーム支援制度検索サイト」について、都道府県及び市区町村のデータ更新を継続する。

10．補助事業への積極的な応募

一般社団法人としての公正・中立な立場から、「新たな住生活基本計画」の実現並びに住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起に向けて、国土交通省が公募する「建築基準法・建築士法の円滑な執行体制の確保に関する事業」に応募する。