住宅リフォーム推進協議会┃当協議会について

当協議会について

1．住宅リフォームの実態を把握するための調査研究事業

①	住宅リフォーム事業者にアンケート調査を実施し、事業者の実態とともに現行の優遇制度の利用状況等を把握して、報告書としてまとめる。
②	住宅リフォームを実施した消費者と検討している消費者にそれぞれアンケート調査を実施し、その意識と行動を把握して、報告書としてまとめる。

2．地域における住宅リフォーム推進体制の整備事業

①	各地域の住宅リフォーム推進協議会（地域協議会）等が行うリフォーム推進事業を支援する。
②	都道府県と連携し、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターと協同で、主として市区町村等の住宅相談窓口担当者、消費生活センター、行政から委託を受けて相談対応をしている建築士等を対象とした住宅相談窓口担当者等講習会を 15ケ所程度開催する。
③	地方公共団体のリフォーム支援策を収集し、公開する。

3．「長寿命化リフォーム」を含む住宅リフォームの知見・技術に関する普及事業

①	住宅の長寿命化リフォームを含めた様々なリフォームを推進し、成果を上げている事業者の取り組みについて全国的に収集、分析を行う。
②	本協議会が蓄積する住宅リフォームに関する知見・技術等を、リフォーム事業者及び消費者等へのセミナーをはじめ、シンポジウムや出版物等を通じて広く提供する。

4．住宅リフォーム技術等に関する調査研究

①	シックハウスの発生予防策の取り組みに関する調査と関連動向調査を実施し、省エネ対策・室内換気対策との連動性等の調査・分析を行う。
②	適切なアスベスト処理のためのアスベストデータベースの維持管理（修正・削除・追加）の他、アスベスト含有建材情報の収集・整理、並びにアスベストデータベース利用に関する調査に向けた実態等を把握する。

5．情報発信と出版事業

①	リフォーム事業の推進に係るパンフレットや冊子を各種イベントで配布する。また、当協議会のホームページにおいて電子データで公開するとともに、必要に応じて紙媒体でも提供する。
②	国及び地方公共団体による様々な住宅リフォームに関する減税制度・支援制度を住宅リフォーム関連事業者及び消費者に周知するための活動を支援する。
③	官民協調して全国で実施されるイベント等を連携させることで住宅リフォームの促進を目的とする「リフォームで生活向上プロジェクト」の事務局として、団体や事業者の住宅リフォーム推進活動を支援する。
④	「住宅リフォーム工事標準契約約款」について、説明会を開催しリフォーム事業者向けに周知する。

6．国のリフォーム関連制度に関する支援

①	住宅リフォーム事業者団体登録制度に関する必要な情報を提供するとともに、登録団体連絡会議の事務局として、制度の運用を支援する。
②	既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度（「安心Ｒ住宅」制度）に関する情報提供、周知活動等を行い、制度の運用を支援する。
③	既存住宅状況調査技術者等の検索サイトの運営を継続し、インスペクション制度の周知を図る。

7．住宅リフォームに関する国への提言と情報提供

①	会員団体に対して税制・予算についてアンケート調査を行い、令和7年度住宅リフォーム税制改正要望・住宅関連予算要望書を作成し、国土交通省へ提出する。
②	令和7年度住宅リフォーム予算及び制度改正要望書を作成し、住宅金融支援機構へ提出する。
③	国が住宅リフォーム関連制度を検討するに当たり必要な情報等を収集し、提供する。

8．住まい再建事業者検索サイトの運営

被災した住宅の対象地域について、補修工事等に対応できる事業者サイト「住まい再建事業者検索サイト」の運営管理を継続する。

9．地方公共団体における住宅リフォーム支援制度に係る情報提供

ホームページ上で、地方公共団体が実施している住宅リフォーム支援制度のデーターベースの更新を行い、より消費者が容易に検索できるシステムとして管理する。

10．補助事業への積極的な応募

一般社団法人としての公正・中立な立場から、「新たな住生活基本計画」の実現並びに住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起に向けて、国土交通省が公募する補助事業に積極的に応募する。