住宅リフォーム推進協議会

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リフォームで何ができる?

出典:令和3年度版 住宅リフォームガイドブック

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地震に強い住まいで安全・安心に暮らす
最近地震が多いけど、わが家は大丈夫かな…。
2000年(平成12年)以前の建物なら耐震診断を受けることをおすすめします!
【耐震リフォーム】
首都直下地震や南海トラフ巨大地震をはじめ日本全国で大地震が予測されています。大地震から生命や財産を守り、二次被害を防ぐための方法の一つとして住宅の耐震化が重要です。耐震診断や耐震改修で活用できる国や地方公共団体の補助制度があります。詳細はお住まいの地方公共団体にお問い合わせください。(→地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
ご存じですか?

大規模な地震により多くの建物が被害を受けています。あなたのご自宅は大丈夫ですか?

耐震基準は建築基準法で定められています。建築基準法は1981年と2000年に大きな改正が行われ、1981年の改正以前の木造住宅は「旧耐震基準」、1981年~2000年の木造住宅は「新耐震基準」、2000 年以降は「現行耐震基準」と呼ばれています。
築22年以上(2000年5月以前に建てられた)の住宅は、厳密には現行の基準を満たしていません。耐震診断でご自宅の耐震性能を確認することをおすすめします。
ご存じですか?

熊本地震では、旧耐震基準の住宅で無被害はわずか5%!

耐震性能が低めだと、大きな地震の際に建物が破損・倒壊するリスクが高まります。
2016年の熊本地震では、木造住宅のうち、旧耐震基準の住宅は約46%、新耐震基準の住宅も約20%が倒壊・崩壊、大破などの大きな被害を受けました。
無被害の住宅は、2000年以降に建てられた現行耐震基準の住宅では60%以上だったのに対し、新耐震基準の住宅は約20%、旧耐震の住宅ではわずか約5%しかありませんでした。

■2016年熊本地震における木造住宅の建築年別被害状況


大地震から生命や財産を守るには、住宅の耐震化が重要です!
住宅の耐震性能が高いほど、大地震による倒壊・崩壊や大破などのリスクは低くなります。住宅の耐震化は建物の被害を最小限に抑え、地震後も住み続けられるための備えとして重要です。

■大地震による住宅の被害イメージ

こうして解決!

自宅の耐震性に不安を感じたら、耐震化を検討しましょう

築後、相当の年数が経過しているなど、自宅の耐震性に不安がある場合は、専門家に相談しましょう。まず耐震診断を受け、その結果により耐震化について検討します。

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耐震診断 自宅の状態を確認。耐震診断では、住宅が震度6強程度の地震の揺れにより倒壊せずに耐えられるかどうかを診断します。

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耐震診断結果 住宅の耐震性能は、耐震診断で得られた情報をもとに評価され、「上部構造評点」という数値で報告されます。

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耐震改修計画 耐震診断結果をもとに、耐震性能を高めるための目標や方法などを検討、耐震改修の計画を策定し、設計図書を作成します。

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耐震リフォームの実施 耐震改修計画や設計図書に従って、リフォームを実施します。
耐震診断でチェックすること
地震への不安があるときは、耐震診断で自宅の耐震性能を確認しましょう。耐震診断では、専門家が目視や調査器具を使って、外まわりや壁、床、基礎や床下、屋根裏などを調査します。
耐震診断によって、住宅の耐震性能を「上部構造評点」という数値で確認できます。

■耐震診断のチェック箇所例

出典:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「木造住宅の耐震診断ハンドブック」

耐震診断結果でわかること
診断の結果は上部構造評点により、4段階で評価されます。旧耐震基準の住宅の多くは評点0.7未満であることが多く、大地震では倒壊するリスクが高くなっています。大きな被害を防止するために、評点1.0以上を目指しましょう。
こうして解決!

耐震リフォームによる補強例

一般的な木造住宅は、柱と梁、壁が一体となって地震に耐える構造なので、柱の間に筋かいを入れたり、柱や耐力壁を増やすなどして強化します。

■筋かいを入れて補強する

■強い壁を増やす

■耐震金物で固定する

■基礎を新設する

耐震リフォーム費用の目安
木造住宅(2階建て)の耐震改修工事は100~150万円で行われることが最も多く、全体の半数以上の工事が約190万円以下で行われています。 耐震改修工事費用については、国や地方公共団体による補助制度もありますので、お住まいの地方公共団体にお問い合わせください。

■建物の延べ面積別の耐震改修工事費の目安(木造住宅2階建ての場合)

※耐震改修工事の費用は、建物の規模や形状、築年数、状態や工事の条件等により異なります。あくまで費用の目安を知るための参考とお考えください。

出典:一般財団法人 日本建築防災協会「耐震改修工事費用の目安」

 

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